小字北村商店
私たちの理念は、「自然に対する人為的な関与をできるだけ少なくし、自然界がもつ力を最大限に発揮させることで、人類がより豊かな生活水準を達成することへ貢献すること」です。
自然に対する関与を少なくする、その方法が肥料や農薬を使用しない方法で農作物を生産することです。この方法にこそ、大自然の恩恵を余すことなく享受するヒントがあると私たちは考えています。
その具体的な方法として「自然農法」を選択しています。今は、自然界から生まれる力がさらに現状を向上させる正のスパイラルを生み、生産物は年々増加し、その恩恵に日々感謝しています。
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地域固有性の発現による農業・農村の創造
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中塚雅也

農の6次産業化と地域振興
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食料・農業・農村基本計画 初版

ーーーはじめにーーー
持続可能な地域経済社会を構築するため、既存の仕組みを変革しつつ、進める必要がある。

21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本方針として、

1999年7月に「食料・農業・農村基本法」が制定された。

 

基本法では、食料安定供給確保、多面的機能発揮、農業の持続的発展、農村振興の4つの理念を掲げている。

 

農業生産の現場では、農業の大規模経営や先端技術を利用した施設園芸などの新たな経営、

六次産業化や海外への食品輸出などによる価値創出と市場開拓の取り組みが始まっている。

 

また、都市から農村への田園回帰の動きも生まれつつある。

 

 

しかし、依然として農業就業者の減少と農業経営や技術の消失、地域資源の喪失や生活基盤の崩壊は懸念されている。

加えて、野生鳥獣による被害、農業生産基盤の老朽化が深刻化している。

 

 

このため、従来の体制を踏襲するだけでなく、発想転換が必要である。
多様な人材を取り込みつつ、スピード感を持ってチャレンジする姿勢が不可欠である。

 

 

こうした観点から、基本法への取り組みの指針として食料・農業・農村基本計画を策定し、

関係府省連携で計画的に推進する。

 

基本計画は10年程度先までの施策を示すが、
情勢の変化を踏まえ、おおむね5年ごとに変更が行われる。

 

 

ーーー課題ーーー
食料・農業・農村基本計画(2015年3月発表)の概要を確認。

 

 

ーーー結果ーーー

□中長期的な情勢として□
・高齢化や人口減少
・世界の食料をめぐる環境変化とグローバル化
・社会構造の変化、消費者ニーズの多様化
・農業/農村の構造変化
・新たな可能性(海外市場とロボットなど)
・震災からの復興

 

□施策における基本視点□
・食料安定供給の確保
・需要に立脚した施策
・農業担い手のための環境整備
・持続可能な農業/農村実現のための施策展開
・技術革新
・農業の所得向上と農村の賑わい創出

 

□□具体的施策□□
 ◯食料安定供給の確保
  ・食品の安全確保と信頼確保
  ・食育推進と国産の消費拡大、和食の保護継承
  ・6次産業化、食品の海外輸出、産業の海外展開
  ・食料安全保障の確立

 

 ◯農業の持続的発展
  ・担い手の育成確保、経営所得安定対策推進
  ・女性農業者の環境整備
  ・農地中間管理機構による担い手への農地集積
  ・農業生産基盤整備
  ・米政策改革、戦略作物拡大、技術革新
  ・気候変動への対応

 

 ◯農村振興
  ・多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、鳥獣害対応
  ・「集約とネットワーク化」
  ・農村への移住定住促進

 

 ◯震災からの復興
  ・着実な復旧
  ・安全確保と風評払拭

 

 ◯団体再編
  ・農協改革と農業委員会改革
  ・共済団体、土地改良区の検討

 

 □食料自給率□
  ・食料自給率目標(実現可能性を考慮)
   カロリーベース
    39%(2013年)→ 45%(2023年)
   生産額ベース
    65%(2013年)→ 73%(2023年)
  ・食料自給力指標設定
   食料の潜在生産能力を評価する指標。

   食料安全保障に関する国民的議論を深め、安定供給確保に向けた取り組みを推進

 

結果として、


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
強い農業と美しく活力ある農村の創出

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

を構築する。

 

ーーーーー参考資料ーーーーー
農林水産省(2015)「食料・農業・農村基本計画の概要」(http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/2_keikaku_gaiyou.pdf)[2018/3/19参照].


ーーーーー編著者ーーーーー
2018年3月19日 初版発行
著者 國吉賢吾

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