小字北村商店
私たちの理念は、「自然に対する人為的な関与をできるだけ少なくし、自然界がもつ力を最大限に発揮させることで、人類がより豊かな生活水準を達成することへ貢献すること」です。
自然に対する関与を少なくする、その方法が肥料や農薬を使用しない方法で農作物を生産することです。この方法にこそ、大自然の恩恵を余すことなく享受するヒントがあると私たちは考えています。
その具体的な方法として「自然農法」を選択しています。今は、自然界から生まれる力がさらに現状を向上させる正のスパイラルを生み、生産物は年々増加し、その恩恵に日々感謝しています。
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中塚雅也

農の6次産業化と地域振興
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認定農業者制度について改めて考える

現在、認定農業者への認定を農林振興事務所より勧められているので、今一度認定農業者について考えてみようと思う。

 

認定農業者制度とは、1992年に政府によって示された政策(農業経営基盤強化促進法)において

「安定的かつ効率的な経営体」が生産の大部分を担う農業構造の確立を示したことにより、

1993年に創設された制度である。

 

農業経営基盤強化促進法とは、効率的かつ安定的な農業経営を地域において目標設定し、

その目標に向かって農業経営を改善しようとする者に対する農用地の集積、経営管理の合理化、農業経営の基盤強化を促進するための措置を総合的に講じるものである。

 

認定農業者になるためには、

農業者自身が5年後の経営改善目標を示した農業経営改善計画を作成し、市町村が基本構想と照合した上で認定する。

 

認定の際の基準として、

・市町村の基本構想に適しているか

・農用地の効率的な利用に配慮しているか

・達成可能な目標であるか

の3点である。

 

経営改善計画に記入する主な内容は、

・経営改善の方向性

・経営規模

・生産方式

・経営管理

・農業従事の様態

である。

 

認定農業者数は2017年3月時点で242,304経営体であり、内法人は22,182経営体である。

 

 

長谷川晃生(2008)「認定農業者数の増加と農協の農業貸出の変化」『調査と情報』9,6-7.

 

 

ーーーーーーーー

 

 

認定農業者数は法制度確立から順調に伸長し、ここ数年は20数万経営体で推移している。

今後はおそらく農業者の高齢化により、認定農業者数も減少することが見込まれる。

 

さらに今後は、認定農業者へ農業の資本集積が進むであろう。

 

  1. 認定農業者数は順調に伸びているが、政策方針と合致して、農用地の集積は認定農業者を中心に集積が進んでいるのだろうか?

 

 

| 政策 | 20:02 | comments(1) | - |
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| - | 2018/06/20 4:24 PM |
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